生き残りを掛けた協業・連携(辰野 博一 ショートエッセイ)
4月22日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と三井住友フィナンシャルグループ(FG)がポイント事業を統合し、新生Vポイントがスタートしました。Vポイントは、約8600万人の会員を有する国内有数の規模となり、携帯大手や他の通信会社のポイントと、今後競争していくことになります。運営は、Tポイントの発行元であったCCCMKホールディングス株式会社が担当します。Tポイントは知名度が高い一方、決済面の機能に弱みがありました。また、他のポイントサービスが勢力を拡大する中、CCCの本業であるDVDレンタル市場の縮小などもあり、ここ数年は苦戦しています。一方、旧Vポイントはクレジットカードのタッチ決済など利便性は高いものの、知名度に課題がありました。今回の統合の主な目的は、双方の強みを生かし合い、市場での競争力を高めることにあります。
協業・連携の狙いは様々
今回のVポイントの例以外にも、近年、「オープンイノベーション」という言葉が頻繫に聴かれるように、大手企業同士、大手企業とスタートアップや中小企業等、規模を問わず様々な協業、連携が生まれています。一例として、自動車産業では、大手同士の連携が相次いでおり、資本関係含めた連携・協業が進行しています。連携の目的は、車種単位での協業で生産規模を拡大して製造効率を高めること、互いの生産能力を融通すること、EV(電気自動車)へのシフト対応のために技術力を持ち寄って研究開発のレベルとスピードを高めることなどがあります。
ちなみに、この国内連携の中に加わっていないホンダは、「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」をソニーと設立し、EVの発売を目指しています。「エンタメ・エレキ」のソニーと「モビリティ」のホンダという、異業種の全く違う強みを持つ両社の連携で、競合には作り得ないEVの開発を目指す連携といえるでしょう。今後も、様々な業界で、さらに業界の垣根を超えた協業・連携が生まれることは間違いありませんが、異なる主体の組み合わせによる「イノベーション」が各所で生まれ、国内経済の活性化の原動力の1つとなることを期待します。
<参考URL>
・日本経済新聞2024年4月22日電子版「新生Vポイント始動 8600万会員、金融軸に携帯4社追う」詳しくはこちら→
・日本自動車工業会ホームページ「日本メーカーの主要な資本・業務提携関係」詳しくはこちら→
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